おうち時間で増加中?!副業詐欺について知っておこう
これまで女性の高収入のお仕事として、風俗やレンタル彼女といったお仕事を紹介してきましたが、今回は少し変わり種。このコロナ禍で増えている「副業詐欺」について見ていきたいと思います。
ナイトワークジャーナルを見ていただいている読者には、稼げる高収入のお仕事や副業に興味があるという方が多いと思います。風俗やキャバクラといったお仕事の他に、「スマホで簡単にできる」「誰でも出来て20万円稼げる！」といった副業の広告を見たことがある、SNSのDMでメッセージが送られてきた、友人からの紹介があった、という方がいるかもしれません。
実は「副業」というものには、怪しいお仕事や詐欺サイトが存在することが多くあり、始める前には注意が必要です。特に、新型コロナウイルスの影響でお給料が減ったために副業を始めたいという人や、在宅でのお仕事を探しているという人が増えたため、そのような詐欺被害が増えているのが事実です。
稼げるどころか大切なお金を失ってしまう副業詐欺に引っかからないために、副業詐欺の特徴を詳しく見ていきましょう。また、万が一被害にあってしまった場合、どう対処すべきかもあわせてみていきましょう。
目次
副業詐欺の手口
情報商材を買わせる
「副業に関する情報を受けられる」として、副業のノウハウを販売する手口です。その内容は実際は儲からないようなものばかりで、情報の購入費の方が高かったということがほとんどでしょう。
成果がなければ返金と「返金保証付き」を謳っていても、実際には返金もなく連絡が取れなくなるので注意が必要です。また、高収入を得られる仕事を紹介するといって、紹介料を要求するケースもあります。
ツールや教材を買わせる
副業をするにあたって必要な商材の購入を進める手口です。
その仕事をするのに必要なパソコンのソフトを買わせたり、資格を取得するための教材を買わせるという手口が多いです。
仕事を始める前に初期費用がかかるものは色々あります。たとえば、WEBデザイナーとしてAdobe製品のPhotoshopが必要だったり、ブログを書くにあたってサーバー代などの費用がかかったりします。しかし、それを業者に支払う必要はありません。Adobeの公式サイトで自分で購入できますし、サーバーも自分で契約することができます。
言われるがままに契約や支払いをするのではなく、自分でしっかりと知識をつけて調べることが大切です。
マルチ商法（ネットワークビジネス）
入会金を払って、健康食品や化粧品などの商品やサービスを販売する権利を買い、その商品を販売できれれば利益が入ってきます。また、購入者を会員として勧誘できれば、その人の入会金の一部が貰え、さらにその人が商品を売った場合お金が入ってくるという仕組みです。下位の会員（あとから始めた会員）の方が報酬が少なく、商品の価値よりも高額な値段で売られている事も多いです。
また、身近な周りの人を勧誘していくことで、友達や親族との関係が壊れてしまうというケースが多々見られます。
ネット通販代行
絶対に稼げる商品を提供するから、インターネットの通販サイト（ECサイト）を運営させるという手口です。
ホームページの制作費、商品の代金、専用のサイトの運営費といったお金を支払わせます。ホームぺージを開設するにはドメイン代と月額のサーバ代が必要なのですが、それも負担することになったり、通販サイトで売るためのマニュアルと称して高額な商材を購入させるといった手口もあります。
資格取得
「受講する事で簡単に資格がとれる」「この資格を持つことで紹介できる高収入の仕事がある」などと言って、高額な教材や受講料を請求する手口です。
教材は高額な割に内容が見合っておらず、仕事も最終的には音信不通となり連絡が取れないケースがあるので注意しましょう。さらに悪質だと、存在しない資格をでっち上げて教材費や受講料を請求するという場合もあるようです。
投資関連
「必ず儲かるので元金を出してくれたら増やして返す」と言って、実際にお金を渡すと連絡が取れなくなり、支払ったお金すら返ってこないという詐欺の手口です。
また、元金だけでなく、専用サイトの利用代金や登録料などを支払わされる手口もあります。
投資自体は詐欺ではありませんが「必ず儲かる投資」というものは存在しません。「絶対」「必ず」といったワードを使って投資を持ち掛けてくるのは怪しいので、詐欺を疑った方がいいでしょう。
ポイントサイト
「ポイ活」という言葉を最近よく聞きませんか？ポイ活はポイントを貯めるための活動の事です。貯めたポイントで商品を買ったりサービスを受けられたりするので効率よく貯めることができれば、お得に生活することができます。
ポイントを貯めるには、「ポイントが貯まるショップで買い物をする」「ポイントがたまるクレジットカードで決済する」「ポイントが貯まるネットショッピングで買い物をする」「電子マネーでポイントを貯める」「ポイントサイトを活用する」といった方法があります。
この最後にあげたポイントサイトが悪質なポイントサイトだったというケースがあるので注意が必要です。普通は登録したポイントサイトにて動画を視聴したり、特定の商品を購入したり、口コミを書いたりすることでポイントが貯まるという仕組みです。ただし悪質なポイントサイトには「ポイントが付与されない」「ポイントが交換できない」「交換商品のポイント額が高すぎる」「お金を請求される」「退会できない」といったものがあります。
このようなサイトは「新規会員登録の特典が豪華（高額）」「交換商品のポイント額が高すぎる」「ポイントの有効期限が短い」「運営会社の情報が不透明」「サイト開設が最近」といった特徴があります。
SNSのDMに送られてくる副業詐欺
最近「簡単な作業で10万円以上稼げる」「画像を選択するだけで高収入」「今なら3万円誰でも受け取れます」といった内容のメッセージがSNSのDMやコメント欄に届くという事例が多数発生しているようです。
入会申し込み特典として「誰でも〇万円受け取れる」といった内容の手口としては、まず特定のサイトにメールアドレスを登録させ、初期費用として数万円の請求が届きます。「誰でも〇万円もらえる」と信じている消費者は、受け取れるお金があるからと初期費用を振り込んでしまうという流れです。
また、「金融機関から〇万円借りてくるだけで〇万円の報酬」といって、お金を受け取ったあと音信不通になるパターンもあります。これは「名義貸し」という犯罪行為にもなってしまうので注意が必要です。
「ある荷物を指定場所から受け取るだけ」といった荷物代行の副業も最近よく見聞きしますが、実際は振込詐欺などの受け子だったというケースもあります。
SNS関連の仕事は違法なものもあり、うっかり犯罪に関与してしまい、最悪犯罪歴がついてしまう場合もあるので、決して手を出さないようにしましょう。
インスタグラムなどのインフルエンサー関連
TikTok（ティックトック）やInstgram（インスタグラム）などでインフルエンサーになって稼ぎませんか？というような詐欺も横行しています。
手口としてはインスタグラマーとして活動するためとして事務所に登録させ、事務所登録料や事務代行手数料を要求するといったものです。インスタグラマーなどにあこがれている若い女性がねらわれやすく、インスタグラマー養成として、セミナー・講習を有料で行いますが、その費用は高額で数十万円を使ってしまったという女性もいます。
登録料などの他に「稼げる仕事がある」とサイトに登録させられたり、紹介料が貰えるとして会員を増やすように指示されるなどのマルチビジネスに勧誘されることも。
インスタグラマーなどにスカウトしているといいながら、先述したようなマルチビジネスや商材を売る詐欺だということが多いです。
また「モデルになって欲しい」「この商品を買ってみてインスタグラムで紹介してください」と持ちかけられ、高額商品を買わされるという事も。普通PR商品は企業側から提供されるものなので、お金を支払うという事はあり得ません。
副業詐欺に多い特徴
仕事を始める際にお金を支払う必要がある副業は、全て詐欺だと思った方がいいでしょう。もちろん、ホームページをつくる際にかかるサーバー代やドメイン代、資格取得の際の費用などは掛かりますが、セミナー・講習代や情報代、登録料といったものがかかれている場合は注意が必要です。
この他にも副業詐欺に共通する特徴や誘い文句があるのでいくつか見ていきましょう。
お金を支払わないといけない
先ほどお伝えしましたが、情報商材代や教材・機材などの費用、セミナー・講習代を払わないとできないといった副業は詐欺の誘い文句です。
情報商材は誇大な誘い文句をされていることが特徴で「1日10分の作業で月100万円稼げる方法」「いいね！を押すだけで毎日5,000円」といった楽に稼げる誘い文句が特徴です。
中身が気になってつい見てみたくなりますが、中身はうすっぺらい何の価値もない内容です。売れてしまえば用済みなので、返金対応や問合せなどに回答はありません。
セミナー・講習に参加料がかかるパターンは投資や起業といった内容のものが多く、参加料が高額といった特徴のほか、その会場で高額な商品やサービスを購入させるという手口もあります。
「人生が変わった」「早く始めたひとが得をする」「一般の仕事は不況で稼げない」といった不安や焦りを感じさせる言葉を多く使います。過去の失敗や成功談を語りますが、実際にどのような手段で収入を得られるのか、起業ができるのかといった具体的な話は曖昧にされることがいいでしょう。
またほとんどのセミナーで、セミナーに参加した人限定で情報商材や何かしらのコースの勧誘があるケースがほとんどです。今回の参加者限定で「大幅な値引きをした」というていの価格を提示されることも。値引き後の価格も高額ですが、限定で値引きされたということでつい購入してしまう人もいるようです。
このようなアポイントメントセールスで商品を販売・契約させる際は、企業は契約書を渡さないといけません。また、投資についての助言をしてお金を得ることは「金融商品取引業」にあたるため、金融庁に認可されていて登録がすんだ業者しかできないといった決まりがあります。
条件が良すぎる誘い文句
重複するような内容ですが「1日10分の作業で月100万円稼げる」などの楽に稼げる・条件が良すぎる誘い文句は詐欺を疑いましょう。
このような条件がいい副業の行き先は、ひとつ上で上げた情報商材やセミナーの勧誘、何かしらのコースに有料で登録するといった流れで連絡がつかなくなります。
これ以外にも様々なアプローチをしてくる業者が増えていますが、送られてきたURLをむやみにクリックしたり、言われるがままに会員登録したりしないようにしましょう。
「必ず」稼げるといった謳い文句
「必ず」「絶対」という表現を使って儲かる・稼げるといった謳い文句を掲げているものは詐欺の可能性が高いです。そもそも「絶対」「必ず」といった表現で商品を売ったり広告を出すことは法律で禁止されています。
こういった謳い文句は投資関係の詐欺によく用いられますが、投資に絶対はありません。稼げることもありますが逆に損をすることもあります。
必ず儲かるから、その元となるお金を出してほしいといわれ、数十万払うように勧誘され支払った後には連絡が取れなくなり、数十万円を失っただけという事がほとんどです。
副業詐欺に引っかからないために注意するポイント
副業詐欺は色々なバリエーションがあり、常に注意しておかないとうっかり引っかかってしまう事があります。副業詐欺に引っかからないように、何に注意をするべきか見てみましょう。
初期費用や教材費を請求する業者に注意
この記事で何度もお伝えしていますが、仕事を始める前に初期費用や教材費といったお金を求めてくる業者は詐欺であることがほとんどです。「この仕事をするにはこのソフトが必要」「ここに会員登録して入会金を申し込めば仕事を紹介する」「仕事を始める前にこの教材で勉強して」と言われ金銭を請求された場合は詐欺の疑いがあります。
楽に稼げる謳い文句をする業者に注意
「1日30分で〇万円」「資格なしで誰でも簡単に稼げる」といった宣伝文句は怪しいと思っておいた方がいいでしょう。「簡単に稼げる」「高収入を稼げる」といった謳い文句だけで引き受けてしまうと、実は登録詐欺で初期費用だけを取られて何も仕事が紹介されなかったり、振込詐欺の受け子の仕事で犯罪に加担してしまっていたりします。どんな仕事の手順なのか、どのような流れで収入が発生するのかをしっかり理解することを意識しておきましょう。
運営会社の情報を調べる
副業を受けようと思った際には、その会社をインターネットで調べてみましょう。会社のホームページやSNSなどの情報が一切出てこない場合は、その会社が架空だったり詐欺のものである可能性が高いです。Twitterなどで会社名を検索してみるのも一つの手です。過去に詐欺被害にあった人の投稿や口コミが見つかるかもしれません。
違法性がないか確認する
振り込め詐欺などの「かけ子や受け子」、パチンコを打つ「打ち子」、銀行口座を売買する事、お金や薬物などを運ばされる「運び屋」などは法律に違反した物です。
「犯罪ではない」「逮捕されない」「リスクはない」と説明されるでしょうが、実際犯罪行為を行っていたとしたら騙されていたとしても逮捕されてしまいます。
副業詐欺かもと思った場合や相談したいときは
万が一、副業詐欺の被害にあってしまった、詐欺や犯罪に加担するかもしれないといった相談は、国が用意してくれている機関に相談するようにしましょう。
消費者生活センター
消費生活センターでは契約に関する業者とのトラブルや、悪質商法などに関するトラブルなどを相談できる窓口です。どこに電話をかけたらいいか分からないという人は、消費生活センターのホームページで確認するか、消費者ホットライン「188」にかけると、どの窓口が最適か案内してくれたり相談のお手伝いをしてくれたりします。
警察相談ダイヤル「#9110」
警察に通報する際は110番に電話しますが、事故や緊急の事件ではない内容や相談をしたいという場合がありますよね。そんな時には「#9110」に電話をかけるとよいでしょう。
相談業務を担当する職員が相談に対応してくれ、別の相談窓口に紹介が必要と判断された場合には専門の機関へ引継ぎをしてくれます。
法テラス
法テラスとは国の運営する国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。「誰に相談すればいいか分からない」「どんな解決方法があるの？」といった疑問に応えてくれます。
問い合わせ内容に応じて、法の情報と相談機関に関する情報を無料で提供してくれます。電話や面談、メールなど色々な方法で受け付けてくれるようです。
クレジットカード会社
クレジットカードを使って商品を購入したり、登録料を払ったりした場合は、カード会社へ連絡して引き落としを停止してもらうようお願いしてみるのも手です。
通常はクレジットカードの引き落としを依頼しても通りませんが、商品やサービスに問題があるなどのトラブルが発生したときに、トラブルが解決するまでのあいだ、クレジット会社へ代金の支払い停止を申し出ることができます。
クレジットカードに相談し、抗弁書という書類を提出したい旨を伝えれな担当者が担当してくれるでしょう。詐欺かもしれないと思ったらすぐにカード会社に問い合わせてみてください。
集団訴訟プラットフォーム
詐欺の被害にあった場合、全額返金される可能性はとても低いのが現実です。
警察に相談しても、被害者が少ない場合は動き出してくれるのも遅いという場合も。警察に早く急いで対応してもらうには、被害者の声が大事なので消費生活センターへの相談で終わりにせず警察にも相談しておきましょう。
また、集団訴訟プラットフォームに参加するのも一つの手です。集団訴訟プラットフォームとは、詐欺の被害にあった人が協力し合うことです。同じ詐欺被害にあった人複数人で弁護士費用を割ることができるので、弁護士に依頼することで被害金額より弁護士費用の方が高くなってしまうという問題を避けることができます。
流れとしては、集団訴訟プラットフォームに登録し、被害状況と個人情報を記入したあと、同じ会社から被害を受けたコミュニティーを探すか自分でコミュニティを作成します。弁護士と契約を結んだら集団訴訟や示談交渉に参加します。裁判になった場合は、裁判に参加するのは弁護士だけなので安心です。勝訴か示談が成功すれば返金されます。
最後に
新型コロナウイルスによる失業や収入の低下、おうち時間が増えたなどの理由から副業を始める人が増えているので、それに応じて副業詐欺をはたらこうとしている業者も増えています。明らかに怪しい広告は、誰でも観ることができるYoutubeやGoogleの検索結果にも出てきます。SNSなどにも間違った情報や怪しい勧誘があふれています。決して他人事ではないので、自分の為にも警戒心を忘れず疑う心を持っておきましょう。
万が一被害にあった際には一人で悩まずに、国が行っている機関に相談してくださいね。